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町村信孝官房長官は20日午前の記者会見で、在日米軍が沖縄の
全米兵の外出禁止などの措置を決めたことについて「昼夜を問わ
ないで外出を禁止するということだからそれなりに評価する」との
認識を示した。一方で「具体的な再発防止策が必要であり、その
点は今後さらに協議していくことになる」と述べ、再発防止策の
とりまとめを急ぐ考えを強調した。
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彡ミ ＿＿＿ ＿_ 日米軍事支配体制の中で､日本が米軍を
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / コントロール出来るかという視点に
|ヽ | | ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~ この作為的な不祥事の発端があるように思える。
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凵 `TT |￣l￣￣￣￣￣l * この体制の中では本質ではないでしょう。(･Ａ･ )
08.2.20 日経「米兵の外出禁止措置、官房長官が評価」
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080220AT1G2001N20022008.html
* 元々､ＷＷ2において世界的な戦争利権であった核技術開発､生体工学
技術開発に絡む日本の対米協力戦争が太平洋戦争でした。戦後米は生産
技術支援､米国市場の開放などで財界へ､アウシュビッツ､731部隊の生体
実験を経て完成された､いわゆるマインドマシンと俗称される生体工学
技術による恐怖政治により､ほぼ完全に国内統治を掌握する事で閨閥・
特権階級への褒賞が与えられたのが戦後日本の姿でした。国内の主要
分野において各トップが国策協力者で固められたのは公的機関のみでは
ありません。既存の報道機関を初め法曹界､医療組織､教育機関、巨大な
背景を持った既存の平和団体や労組にいたるまで､今日では国民の側には
ありません。トップに与えられる褒賞・利益配分で､彼らは公的機関や
政治団体と癒着し､その一方で公務員権限は一層強化されて行ったので
した。民主主義社会において国民の唯一の手段といえる投票選挙制度も
公的機関が管轄します。国民の投票結果が国策を決定するのではなく、
『国策』が国民の『投票結果』を決定するのです。
戦後日本における日本政府の駐留米軍への統率力・影響力はしばしば
問題になってきましたが､敗戦国であるが故に米権限の優位性が論じられて
来たのが常であったと私には思われます。しかしこうした支配体制の中では
むしろ敗戦国だからではなく､あくまで対米協力による政官業及び彼らの委託
業者といえる各種団体への利益配分が中心になって国内統治問題が決定され
ているからだという事が分かります。
* これは過去記事の再掲です。
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